宅地建物取引業者は、書面等により契約の相手方の承諾を得たときは、37条書面の交付に代えて記載すべき事項を電磁的方法により提供することができ、この場合には当該書面を交付したものとみなされる。

37条4項・5項は、政令で定めるところにより承諾を得て電磁的方法で提供でき、その場合は書面を交付したものとみなす旨を定める。承諾は施行令3条の4により書面等で得る必要がある。提供する電磁的記録は、書面に出力できることと改変の有無を確認できる措置が講じられていることが要件である。