既存の住宅の売買を媒介する宅地建物取引業者にとって、建築基準法の確認済証及び検査済証の保存の状況は、重要事項説明の対象となる。

35条1項6号の2ロの書類として、規則16条の2の3は確認の申請書及び確認済証、検査済証、建物状況調査の結果についての報告書、建設住宅性能評価書などを掲げている。説明すべきは書類の保存の状況であって、書類の記載内容までは求められていない。