既存の建物の貸借を媒介する宅地建物取引業者も、1年以内に実施された建物状況調査があるときは、その結果の概要を借主に説明しなければならない。

35条1項6号の2は「当該建物が既存の建物であるとき」とするだけで契約類型を限定していないため、イの建物状況調査は貸借でも説明事項となる。これに対しロの書類の保存の状況は、規則16条の2の3が売買又は交換に係る住宅の書類に限っているため貸借では不要である。