既存の建物の売買を媒介する宅地建物取引業者は、当該建物について建物状況調査が実施されていないときは、その点について何ら説明する必要がない。

35条1項6号の2イは「建物状況調査を実施しているかどうか」を説明事項としているから、実施されていないときはその旨を説明しなければならない。実施している場合には、加えてその結果の概要も説明する。