宅地の貸借の媒介を行う宅地建物取引業者は、その宅地が津波災害警戒区域内にあるときであっても、その旨を重要事項として説明する必要はない。

規則16条の4の3第3号の津波災害警戒区域内である旨は、同条本文により宅地・建物、売買・交換・貸借のいずれの契約類型でも説明事項とされる。造成宅地防災区域、土砂災害警戒区域、水害ハザードマップにおける所在地も同じく全類型が対象である。