誇大広告等の禁止は、宅地建物取引業者以外の者を相手方とする広告について適用されるものであり、宅地建物取引業者のみを対象として行う広告には適用されない。

法78条2項が業者相互間の取引について適用を除外しているのは33条の2及び37条の2から43条までの規定であり、32条は含まれない。広告の対象が宅地建物取引業者に限られていても誇大広告等の禁止は及ぶ。