宅地建物取引業者が自ら貸主として行う建物の入居者募集の広告に著しく事実に相違する表示があった場合でも、宅地建物取引業法の誇大広告等の禁止に違反することはない。

自ら貸借を行うことは法2条2号の「取引」に当たらず宅地建物取引業ではないため、32条にいう「その業務に関して」する広告に当たらない。したがって同条の適用はない（不当景品類及び不当表示防止法による規制は別途及び得る）。