問題ID: c07-0021
地価公示法の目的は一般の土地の取引価格に指標を与える点にあり、公共事業のために取得される土地の補償金額を適正に算定することに役立たせる点は、この法律の目的とされていない。
この肢は誤り
解説
この法律は、標準地の正常な価格を公示することにより、一般の土地の取引価格に対して指標を与え、公共の利益となる事業の用に供する土地に対する適正な補償金の額の算定等に資し、もって適正な地価の形成に寄与することを目的とする(地価公示法1条)。補償金額の算定に資することも目的に含まれる。
根拠条文
地価公示法1条
出題傾向
H25問25肢1、R03_12月問25肢1で肢として出題