市街化区域内の3,000平方メートルの土地について、権利金その他の対価を一切支払うことなく賃借権を設定する契約が締結された場合、その賃借人は事後届出をする義務を負う。

土地売買等の契約とは土地に関する権利の移転又は設定のうち対価を得て行われるものに限られる（国土利用計画法14条1項かっこ書）。対価の授受がない賃借権の設定はこれに当たらないため、面積要件を満たしていても事後届出は不要である。贈与も同じ理由で届出を要しない。