宅地建物取引業者が自ら売主として工事完了前の建物を売却する場合、手付金等の保全措置の概要は、35条書面のみならず37条書面にも記載しなければならない事項である。

誤り。手付金等の保全措置の概要は重要事項の説明事項であって（宅地建物取引業法35条1項10号）、37条書面の記載事項としては掲げられていない。両書面の記載事項を混同させる典型的な誤りである。