問題ID: d16-0029
宅地の売買の媒介により契約が成立した場合、37条書面には契約の当事者の氏名を記載すれば足り、その住所までは記載する必要がない。
この肢は誤り
解説
誤り。当事者の氏名（法人にあってはその名称）及び住所は、いずれも37条書面の必要的記載事項である（宅地建物取引業法37条1項1号）。氏名だけで足りるとする点が誤っている。
根拠条文
宅地建物取引業法37条1項1号
出題傾向
過去19回で直接の出題なし
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一覧- 37条書面には、宅地建物取引業者が事務所ごとに置く専任の宅地建物取引士が記名しなければならない。
- 37条書面には宅地建物取引士が記名しなければならないが、押印までは必要とされておらず、また宅地建物取引士がその内容を説明する義務もない。
- 37条書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供するときは、当該書面の交付に係る宅地建物取引士が誰であるかが明示される方法によらなければならない。
- 37条書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供する場合には、相手方が出力して書面を作成できることと、記載事項に改変が行われていないかどうかを確認できる措置を講じていることの、いずれをも満たさなければならない。
- 37条書面の作成は宅地建物取引士に行わせなければならず、宅地建物取引士以外の従業者が作成した書面を交付することは宅地建物取引業法に違反する。
- 37条書面の電磁的方法による提供について、いったん提供を受けない旨の申出をした相手方から改めて承諾を得た場合であっても、宅地建物取引業者は電磁的方法による提供をすることができない。
- 37条書面の電磁的方法による提供について相手方の承諾を得た宅地建物取引業者は、その後に相手方から書面でその提供を受けない旨の申出があったときは、電磁的方法による提供をしてはならない。
- 区分所有建物の売買契約が成立した場合において、ペットの飼育を禁止する旨の規約の定めがあるときは、宅地建物取引業者は、その内容を37条書面に記載しなければならない。
この問題はAIが作成したオリジナル問題です。 法令基準日: 2026-04-01。 内容に誤りを見つけた場合はお問い合わせページからご連絡ください。