問題ID: d10-0026
広告に取引態様の別を明示しなかった宅地建物取引業者は、業務の全部又は一部の停止を命ぜられることがある。
この肢は正しい
解説
正しい。34条は業務停止処分の事由として明文で掲げられている（65条2項3号）。罰則の定めはないが、監督処分の対象にはなる。
根拠条文
宅地建物取引業法34条・65条2項3号
出題傾向
H28問32肢3、R03_12月問30肢1で取引態様の明示義務違反が問われた。
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