宅地の貸借の媒介を行った宅地建物取引業者は、金銭の貸借のあっせんに関する定めがある場合であっても、そのあっせんが成立しないときの措置を37条書面に記載する必要はない。

正しい。あっせんが成立しないときの措置は37条1項9号の事項であるが、貸借について定める同条2項1号は1項の1号・2号・4号・7号・8号・10号のみを準用しており、9号は含まれていない。したがって貸借では記載事項とならない。