宅地の売買の媒介において、飲用水、電気及びガスの供給のための施設が整備されていない場合、宅地建物取引業者は、その整備の見通しまで説明する必要はない。

誤り。飲用水、電気及びガスの供給並びに排水のための施設の整備の状況は説明事項であり、これらが整備されていない場合には、整備の見通し及び整備についての特別の負担に関する事項まで説明しなければならない（法35条1項4号）。