宅地建物取引業者は、既存の建物の売買に関する広告をするときは、建物状況調査を実施しているかどうかを当該広告に明示しなければならない。

誤り。建物状況調査を実施しているかどうか及びその結果の概要は重要事項説明の対象であり（法35条1項6号の2イ）、媒介契約書面にはあっせんに関する事項を記載するが、広告に明示すべき事項とはされていない。広告で明示が義務づけられているのは取引態様の別である。