土地鑑定委員会が官報で公示しなければならない事項には、標準地の単位面積当たりの価格および価格判定の基準日のほか、当該標準地の価格の総額が含まれる。

誤り。公示事項は、標準地の所在の郡・市・区・町村および字ならびに地番、単位面積当たりの価格および価格判定の基準日、地積および形状、標準地およびその周辺の土地の利用の現況、その他国土交通省令で定める事項である。価格の総額や前年からの変化率は公示事項とされていない。