市街化区域内で互いに隣接する甲土地（1,500平方メートル）と乙土地（1,000平方メートル）を、一体として利用する目的でそれぞれ別の所有者から購入する契約を締結したＡは、事後届出をしなければならない。

事後届出の面積要件は、権利取得者が当該土地を含む一団の土地について権利の移転等を受けることとなるかどうかで判定する（国土利用計画法23条2項1号かっこ書）。甲土地と乙土地の合計2,500平方メートルは市街化区域の基準である2,000平方メートル以上に当たるため、Ａは契約ごとにそれぞれ届出をする必要がある。