市街化区域内に所在する面積3,000平方メートルの土地を、その所有者が子に贈与する契約を締結した場合、受贈者は事後届出をしなければならない。

誤り。届出の対象となる土地売買等の契約は、対価を得て行われる土地に関する権利の移転又は設定に限られる（法14条1項、23条1項）。贈与は対価を伴わないので届出は不要である。相続や時効取得はそもそも契約でないため対象外であり、交換は当事者双方が対価を得ることになるので、双方に届出義務が生じる。