建築物省エネ法が建築主に課す建築物エネルギー消費性能基準への適合義務の規定は、建築基準法上の建築基準関係規定とみなされるため、建築確認の審査対象となる。

建築主は、建築物の建築をするときは当該建築物を建築物エネルギー消費性能基準に適合させなければならず（建築物省エネ法10条1項）、この規定は建築基準関係規定とみなされる（同条2項）。したがって適合しなければ確認済証や検査済証が交付されない。令和7年4月1日施行の改正前は一定規模以上の非住宅だけが適合義務の対象で、それ以外は届出制であった。