労働保険料をはじめ労働保険徴収法に基づく徴収金について、これを徴収する権利及びその還付を受ける権利は、いずれも行使することができる時から2年の経過により時効消滅し、政府が行う徴収の告知又は督促には時効の更新の効力が認められる。

正しい。徴収金を徴収する権利も還付を受ける権利も、時効期間は2年である。政府が行う徴収の告知又は督促には時効の更新（旧・中断）の効力が認められている。労災保険の保険給付を受ける権利の時効が、療養補償給付等は2年、障害補償給付・遺族補償給付は5年とされているのと区別して覚える必要がある。