休業補償給付に係る3日間の待期は、療養のため労働することができず賃金を受けない日が連続して3日間なければ完成せず、断続した3日間では足りない。

誤り。労災保険の休業補償給付の待期3日間は、継続していると断続しているとを問わず、通算して3日間あれば完成する。継続した3日間を要する健康保険の傷病手当金の待期と混同しやすい。なお、業務災害の場合、待期期間中の3日分については労働基準法76条により事業主が休業補償を行う義務を負う。