企業型年金加入者が政令で定める程度の障害の状態に該当するに至ったときに請求できる確定拠出年金の障害給付金は、その者が70歳に達する日の前日までの間に該当した場合に限り請求が認められる。

誤り。確定拠出年金法37条1項は、障害認定日から75歳に達する日の前日までの間に政令で定める程度の障害の状態に該当するに至ったときに請求できると定めており、令和4年改正で70歳から75歳に引き上げられた。障害認定日は初診日から起算して1年6か月を経過した日（その期間内に治った場合はその日）である。