後期高齢者医療の保険料が特別徴収の対象となるのは、被保険者が受ける老齢等年金給付の年額が153万円以上である場合である。

誤り。特別徴収の対象となるのは老齢等年金給付の年額が18万円以上の者であり、153万円ではない。高齢者医療確保法110条は介護保険法134条以下の規定を準用しており、政令で定める額（年額18万円）未満の者は特別徴収の対象から除かれる。また介護保険料と合算した額が年金額の2分の1を超えるときも特別徴収されず、普通徴収となる。