小学校2年生の子を養育する労働者は、その子が負傷して世話が必要となった場合であっても、育児介護休業法に定める子の看護等休暇を取得することはできない。

誤り。令和6年改正（令和7年4月1日施行）により、子の看護休暇は子の看護等休暇に改称され、対象となる子は9歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子、すなわち小学校第3学年修了前の子に拡大された。小学校2年生の子を養育する労働者は取得できる。取得事由にも感染症に伴う学級閉鎖や入園式・入学式等の行事参加が加わっている。