労働保険事務組合は、委託した事業主に代わって、印紙保険料に関する事項を含む労働保険に関する事項を処理することができる。

誤り。労働保険事務組合が処理できるのは、事業主が行うべき労働保険料の納付その他の労働保険に関する事項であるが、印紙保険料に関する事項は条文上明文で除かれている（徴収法33条1項かっこ書）。日雇労働被保険者手帳への印紙のはり付けや消印などは事業主自身が行う。労災保険の保険給付の請求も委託の対象外である。