小売業を主たる事業とする事業主が労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託できるのは、常時使用する労働者の数が50人以下である場合に限られる。

正しい。徴収則62条2項は、金融業若しくは保険業、不動産業又は小売業を主たる事業とする事業主については常時50人、卸売業又はサービス業を主たる事業とする事業主については常時100人、それ以外の事業主については常時300人を超える労働者を使用する者を委託の対象から除いている。