有期事業以外の事業について、雇用保険に係る保険関係のみが成立し、労働保険事務の処理を労働保険事務組合に委託していない場合、概算保険料の額が40万円以上でなければ、事業主は延納の申請をすることができない。

誤り。40万円という基準額は労災保険と雇用保険の双方の保険関係が成立している事業に適用されるものであり、いずれか一方の保険関係のみが成立している事業では20万円以上であれば延納できる（徴収則27条1項）。したがって概算保険料が20万円以上40万円未満であっても延納の申請は可能である。なお「100万円以上」という要件は徴収法上存在しない。