障害基礎年金は、その受給権者が当該傷病による障害について労働基準法の規定による障害補償を受けることができるときは、3年間、その支給が停止される。

誤り。労働基準法の規定による障害補償を受けることができるときの支給停止期間は6年間である（国民年金法36条1項）。遺族基礎年金についても、労働基準法の遺族補償が行われるべきものであるときは死亡日から6年間支給が停止される。