宅地建物取引業者が住宅瑕疵担保責任保険法人と住宅販売瑕疵担保責任保険契約を締結し、買主に保険証券又はこれに代わるべき書面を交付した新築住宅は、住宅販売瑕疵担保保証金の額の算定の基礎となる合計戸数から除かれる。

履行確保法11条2項は、保険契約を締結して買主に保険証券等を交付した場合の当該新築住宅を「販売新築住宅」から除いている。供託と保険はいずれか一方を選べばよく、保険で対応した住宅について重ねて供託する必要はない。