自ら売主として新築住宅を引き渡した宅地建物取引業者が、基準日に係る資力確保措置の状況について免許権者への届出をしなかったときは、免許権者は、宅地建物取引業法に基づく指示処分をすることができる。

宅地建物取引業法65条1項は、履行確保法12条1項などの規定に違反した場合にも免許権者が必要な指示をすることができると定める。届出義務違反は履行確保法上の契約締結制限にとどまらず、業法上の監督処分の対象にもなる。