宅地建物取引業者Ｇが自ら売主として新築住宅を引き渡した場合、その買主が建設業者であるときも、Ｇは当該住宅について資力確保措置を講じなければならない。

正しい。資力確保措置が不要となるのは買主が宅地建物取引業者である場合に限られる（特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律2条7項2号ロ）。買主が建設業者であっても宅地建物取引業者でなければ、資力確保措置を講じなければならない。