宅地建物取引業者は、媒介の目的物である宅地を売買すべき価額について意見を述べるときはその根拠を明らかにしなければならないが、根拠を明らかにする方法は口頭によることもできる。

正しい。価額または評価額について意見を述べるときの根拠の明示は法律上の義務であるが、その方法は口頭でも書面でもよい。もっとも、根拠の明示は義務であるから、そのために行った価額の査定等の費用を依頼者に請求することはできない。