暴力団員でなくなった日から3年しか経過していないＢが法人Ａの取締役を退任し、免許の申請の時点でＡの役員でも政令で定める使用人でもなくなっている場合、Ａは宅地建物取引業の免許を受けることができる。

法人が欠格となるのは、その役員又は政令で定める使用人のうちに欠格事由に該当する者があるときである（5条1項12号）。申請の時点でＢがそのいずれでもなくなっていれば、Ｂが暴力団員等（同項7号）に当たってもＡは同号に該当しない。