宅地建物取引業者である法人の取締役が、傷害罪を犯して拘禁刑に処せられ、その刑の全部について執行を猶予された。執行猶予の期間が満了していないこの時点において、免許権者は、当該法人の免許を取り消さなければならない。

拘禁刑以上の刑に処せられた者は、刑の執行を終わり又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過するまで欠格であり、執行猶予の期間中はこれに該当する（5条1項5号）。法人の役員のうちにこの者があるに至ったときは、免許権者は免許を取り消さなければならない（66条1項3号）。なお執行猶予の期間が満了すれば刑の言渡しは効力を失い、直ちに欠格でなくなる。