免許取消処分の聴聞の期日及び場所が公示された後、その処分がされる前に合併により消滅した法人Ｂについて、公示の日前60日以内にＢの役員であった者は、Ｂに対する免許取消処分がされていない以上、直ちに宅地建物取引業の免許を受けることができる。