法人の取締役が破産手続開始の決定を受けた場合において、その決定より前に当該取締役が退任していたときであっても、当該法人は宅地建物取引業の免許を受けることができない。

誤り。法人が免許を受けられないのは、免許の申請時点でその役員又は政令使用人のうちに欠格事由に該当する者があるときである（宅地建物取引業法5条1項12号）。既に退任している者はもはや役員ではないから、当該法人は免許を受けることができる。