暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者が役員として在任している法人は、宅地建物取引業の免許を受けることができない。

暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者は暴力団員等として免許欠格事由に当たり（宅地建物取引業法5条1項7号）、法人はその役員又は政令で定める使用人のうちに1号から10号までのいずれかに該当する者があるときは免許を受けられない（同項12号）。したがって当該法人は免許を受けることができない。