相続時精算課税の適用を受けることができるのは、贈与をした者が贈与の年の1月1日において60歳以上であり、かつ、贈与を受けた者が同日において18歳以上の推定相続人である直系卑属である場合である。

正しい。相続税法21条の9第1項の要件である。特別控除額は特定贈与者ごとに累積2,500万円で、控除後の課税価格に対する税率は一律100分の20である。さらに令和6年1月1日以後の贈与については、暦年課税の基礎控除とは別枠で、年110万円の基礎控除が認められている。