換地計画において保留地が定められた場合、その保留地は、換地処分の公告があった日の翌日において施行者が取得する。

換地計画において定められた保留地は、換地処分の公告があった日の翌日に施行者が取得する（法104条11項）。同じく翌日に効果が生じるものとして、換地が従前の宅地とみなされること（同条1項）、清算金の確定（同条8項）、公共施設用地の帰属（法105条3項）がある。これに対し、換地を定めなかった従前の宅地上の権利が消滅するのは、公告があった日が終了した時である。