年齢階級別の離職率は毎月勤労統計調査により、年次有給休暇の取得率は就労条件総合調査により、男性の育児休業取得率は雇用均等基本調査により、それぞれ把握されている。

誤り。年齢階級別の離職率を把握するのは雇用動向調査である。毎月勤労統計調査は事業所を対象として労働時間、出勤日数及び賃金を毎月把握する調査であり、離職率はその調査事項に含まれない。年次有給休暇の取得率が就労条件総合調査、男性の育児休業取得率が雇用均等基本調査によって把握されるという対応は正しい。