メリット制において労災保険率から控除される非業務災害率は、複数業務要因災害や通勤災害の災害率、二次健康診断等給付に要した費用などを考慮して厚生労働大臣が定めるものとされており、その率は1000分の0.8である。

誤り。非業務災害率は1000分の0.6である（則16条2項）。メリット制では、労災保険率から非業務災害率を減じた率を増減させ、これに非業務災害率を加えた率がその事業の労災保険率となるため、非業務災害率の部分はメリット制による増減の対象とならない。