未成年者Ｄは、宅地建物取引業に係る営業について成年者と同一の行為能力を有している。Ｄの法定代理人Ｅが拘禁刑の執行を終えてから3年しか経過していない場合でも、Ｄは宅地建物取引業の免許を受けることができる。

法定代理人の欠格が本人に及ぶのは、営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者の場合に限られる（5条1項11号）。Ｄはその行為能力を有するのでこの号の適用はなく、Ｄ自身に欠格事由がなければ免許を受けられる。