販売新築住宅の合計戸数が基準日において10戸であった宅地建物取引業者は、住宅販売瑕疵担保保証金として3,800万円を基準とする額を供託していなければならない。

履行確保法11条2項の委任を受けた施行令5条及び別表により、合計戸数が1を超え10以下の場合は、戸数に200万円を乗じた額に1,800万円を加えた額が基準額となる。10戸では2,000万円に1,800万円を加えた3,800万円である。