新築住宅の売買を媒介した宅地建物取引業者は、その媒介に係る新築住宅について資力確保措置を講じなければならない。

11条1項が資力確保措置を義務付けるのは「自ら売主となる売買契約に基づき買主に引き渡した新築住宅」についてであり、売買を媒介したにすぎない業者や代理した業者には義務がないので誤り。義務を負うのは自ら売主となった宅地建物取引業者である。