宅地建物取引業者の事務所の所在地が確知できない旨の公告をした免許権者は、公告日から30日が経過しても当該業者からの申出がなければ、当該免許の取消しを必ず行わなければならない。

67条1項は、公告の日から30日を経過しても申出がないときに免許を「取り消すことができる」と定める任意的取消事由であり、取消義務ではないので誤り。なお同条2項により、この処分には行政手続法第3章の規定が適用されず、聴聞は行われない。