暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に違反したことにより罰金の刑に処せられた者は、その刑の執行を終えた日から5年間は宅地建物取引業の免許を受けられない。

法5条1項6号は、宅地建物取引業法違反と並べて暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律違反による罰金刑を欠格事由としている。これらの法律違反であれば犯罪の種類を問わず罰金刑で5年の欠格となる点が、刑法の罪について特定の条文が列挙されているのと異なる。