供託所等に関する事項の説明は、宅地建物取引業者でない相手方に対して行えば足り、相手方が宅地建物取引業者である場合には行う必要がない。

35条の2は説明の相手方を「宅地建物取引業者の相手方等（宅地建物取引業者に該当する者を除く。）」としているので、業者間取引では説明を要しない。なお、この説明については書面を交付して行うことまでは求められていない。