宅地建物取引業の免許を申請した法人Ａの取締役Ｂが道路交通法違反により罰金の刑に処せられてその執行を終えた日から3年しか経過しておらず、Ａの政令で定める使用人Ｃが背任罪により罰金の刑に処せられてその執行を終えた日から4年を経過している場合、Ａは、宅地建物取引業の免許を受けることができる。

誤り。罰金刑で欠格となる犯罪は、宅地建物取引業法違反、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律違反、刑法の傷害・現場助勢・暴行・凶器準備集合・脅迫・背任の各罪、暴力行為等処罰に関する法律違反に限られる（宅地建物取引業法5条1項6号）。Ｂの道路交通法違反はこの列挙に含まれないので期間を問わず欠格に当たらないが、Ｃの背任罪は列挙に含まれ、執行を終えてから5年を経過していない。政令で定める使用人に欠格者があるので、法人Ａは免許を受けることができない（同項12号）。