宅地建物取引業を営む信託会社が自ら売主として新築住宅を販売した場合、その信託会社は宅地建物取引業の免許を受けていないから、資力確保措置を講ずる義務を負わない。

誤り。履行確保法にいう宅地建物取引業者には、宅地建物取引業を営む信託会社及び信託業務を兼営する金融機関が含まれる（法2条4項）。免許を受けていなくても資力確保措置の義務を負い、この場合の届出先は国土交通大臣となる（12条1項）。