宅地建物取引業を営もうとする法人の政令で定める使用人が破産手続開始の決定を受けた場合であっても、その者が既に復権を得ているときは、当該法人は直ちに免許を受けることができる。

正しい。欠格事由は「破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者」であり、復権を得れば直ちに欠格ではなくなる。復権の日から5年を待つ必要はない。政令で定める使用人とは事務所の代表者をいう。